2026年度から所得制限が撤廃された。私立通信制の就学支援金は年33万7,200円が上限

本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。掲載している数値の出典は本文中に明記しています。

高等学校等就学支援金の制度が変わりました。改正法は令和8年3月31日に成立し、4月1日に施行されています。文部科学省のリーフレットには「令和８年度（2026年度）から高校生の授業料支援の対象者の範囲が広がりました」と書かれ、所得上限なしと明記されています。

ただし金額は学校種によって違い、使える費目も授業料に限られます。この記事は文部科学省の資料（2026年8月4日確認）に書かれている内容だけを整理したものです。

学校種別の支給上限額

文部科学省のリーフレット（日本国籍の方用）に載っている「支援額の例（支給上限年額）」です。

リーフレットには「※学校種により異なります」と注記があります。上の4つは例として挙げられているもので、これ以外の学校種もあります。

私立の全日制等（45万7,200円）と通信制（33万7,200円）では、年12万円の差があります。3年間で36万円です。

「所得上限なし」の意味

リーフレットには支給上限額45万7,200円の横に**【所得上限なし】**と書かれています。これまでは年収約910万円未満という所得要件がありましたが、新制度ではその区切りがなくなりました。

なお、新制度の対象にならない生徒についても、文部科学省は「旧制度の就学支援金であれば、旧制度と同等の水準で支援が受けられる仕組み（高校生等・新修学支援事業など）があります」としています。

支援されるのは「授業料」だけ

ここが見落とされやすい点です。リーフレットの表現は「授業料に対し高等学校等就学支援金が支援されます」です。

つまり入学金、施設設備費、教材費、通学費などは、この支援金の対象外です。旧制度のページには「授業料が下記に達しない場合には、授業料を限度として就学支援金を支給します」とあり、授業料が上限額より安ければ、支給されるのは授業料の額までになります。上限額がそのまま手元に来るわけではありません。

授業料以外の教育費については、別に高校生等奨学給付金があります。文部科学省は「教科書費、教材費など、授業料以外の教育費を支援する返還不要の給付金」と説明しており、保護者が都道府県または学校に申し込む必要があります。申請手続きや開始時期は都道府県ごとに違います。

申請の手順

• 申請はオンライン申請システム e-Shien で行える
• 学校から配布されたログインID通知書を参照して申請する
• 学校または学校の所在する都道府県から別の案内がある場合は、その指示に従う
• 令和8年度は、e-Shienの緊急メンテナンス（4月17日18時〜24日15時）の影響で申請時期の締切が変更される場合があり、申請が5月以降になっても4月分から受給できるよう弾力的に取り扱うとされています

この記事で確認できていないこと

• 単位制の学校における1単位あたりの支給額（リーフレットには年額の例のみ記載）
• 年間および通算の支給上限単位数（新制度での扱い）
• 私立通信制以外の通信制（公立通信制など）の支給上限額
• 高校生等奨学給付金の給付額（都道府県ごとに異なるため）
• 具体的な学校の授業料額。通信制高校の学費は公開ページに金額が載っていない学校があり、資料請求や募集要項で確認する必要があります

まとめ

• 令和8年4月施行の新制度で所得制限は撤廃された
• 私立通信制の支給上限は年33万7,200円（私立全日制等は45万7,200円）
• 支援されるのは授業料のみ。授業料が上限より安ければその額まで
• 授業料以外は高校生等奨学給付金という別制度
• 申請は e-Shien。学校配布のログインID通知書が要る

実際に家庭が負担する額は「その学校の授業料 − 就学支援金」に、授業料以外の費用を足したものになります。学校ごとの授業料は募集要項で確認するのが確実です。